熊本市議会 2021-03-16 令和 ３年第 １回予算決算委員会−03月16日-03号
国の2021年度地方財政計画における歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額の記載事項のうち、扶助費の主なものである生活保護費、障害者自立支援給付費の増減額と増減率をお示しください。 第２に、同じく収支総括表の歳出、その他の経費について、2020年度の1,853億円、2021年度の1,003億円の内訳とコロナ対応分がどのように反映されているのか御説明ください。
国の2021年度地方財政計画における歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額の記載事項のうち、扶助費の主なものである生活保護費、障害者自立支援給付費の増減額と増減率をお示しください。 第２に、同じく収支総括表の歳出、その他の経費について、2020年度の1,853億円、2021年度の1,003億円の内訳とコロナ対応分がどのように反映されているのか御説明ください。
国の2021年度地方財政計画における歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額の記載事項のうち、扶助費の主なものである生活保護費、障害者自立支援給付費の増減額と増減率をお示しください。 第２に、同じく収支総括表の歳出、その他の経費について、2020年度の1,853億円、2021年度の1,003億円の内訳とコロナ対応分がどのように反映されているのか御説明ください。
２款地方譲与税から５款株式等譲渡所得割交付金まで、及び７款地方消費税交付金から９款地方特例交付金までは、令和２年度地方財政計画に基づく対前年度比較の増減率を参考にしております。また、６款に法人事業税交付金が創設され、地方消費税交付金を、６款から７款へ変更し、自動車取得税交付金につきましては、廃款となっております。 それでは、２款を御説明します。 ２款地方譲与税5,234万5,000円。
熊本市の、もう2020年になりますので、2020年と2030年と2040年の人口と生産年齢人口、労働者人口と大体一致しますけれども、これの数字と増減率をお示しください。 ◎石坂強 総務課長 総務課でございます。 今、生産年齢人口の推移のお尋ねかと思います。
熊本市の、もう2020年になりますので、2020年と2030年と2040年の人口と生産年齢人口、労働者人口と大体一致しますけれども、これの数字と増減率をお示しください。 ◎石坂強 総務課長 総務課でございます。 今、生産年齢人口の推移のお尋ねかと思います。
当初予算では、前年度までの交付実績が、予算編成時期に公表されている国の地方財政対策などの増減率等を総合的に勘案して予算計上をしておりますが、平成３０年７月の交付決定において当初予算比４１.８％増、対前年度比２５.２％増の３,４３２万１千円という結果になったということでございます。
そのような中、人口の推移といたしましては、総合戦略策定時の平成27年度は76人減少であったのに対し、平成30年度末においては75人の増加に転じており、平成27年度から平成30年度までの人口増減率といたしましてもマイナス2.4％となっており、管内でも低い減少率となっております。
２款地方譲与税から７款自動車取得税交付金まで及び９款地方特例交付金につきましては、平成31年度地方財政計画に基づく対前年度比較の増減率を参考に計上をしております。また、８款に環境性能割交付金が平成31年度より創設をされております。 ２款地方譲与税5,015万7,000円、対前年度比83万6,000円、1.6％の減でございます。
さらに、地域別に５年間の人口増減率を見ますと、増加率が大きい順に、郡築プラス３.５％、昭和プラス２.６％、八千把プラス１.３％、太田郷プラス１.３％、松高プラス０.９％と、都市部や農業が盛んな平野部等の５地域が増加しております。
平成２７年度の国勢調査の数字が６万６,７８２人でございますので、２２年間で約１万７,０００人、増減率で申しますと約２５％減少することになります。６５歳以上の割合を示す高齢化率につきましても、現在の３１.３％から３９.９％になり、住民のうち１０人に４人が６５歳以上という状況になります。
２款地方譲与税から８款地方特例交付金までは、平成30年度地方財政計画に基づく対前年度比較の増減率を参考に計上しております。 ２款地方譲与税5,099万3,000円、対前年度比338万5,000円、7.1％の増でございます。１項地方揮発油譲与税1,385万6,000円、対前年度比25万4,000円、1.9％の増でございます。
２款地方譲与税から８款地方特例交付金までは、平成29年度地方財政計画に基づく対前年度比較の増減率を参考に、計上しております。 ２款地方譲与税4,760万8,000円、対前年度比117万8,000円、2.4％の減でございます。１項揮発油譲与税1,360万2,000円、対前年度比11万3,000円、0.8％の増でございます。
この推計値につきましては、今年度末が過去数年分の２月から３月までの増減率を平均した値を用い、平成２９年度末が人口ビジョンの将来推計の増減率を用いて算出をしております。
１点、病床数については、これまでも議論がありましたけれども、380床ということで、地域医療構想等の考え方から、2025年、病床増減率から、そういったことも視点に入っているということでありますけれども、単純にちょっと疑問に思うのは、例えば、今の2015年度から、ここの基準となる2025年度においては、例えば高齢者、65歳以上の人口というのは、数万人ふえていますよね。
１点、病床数については、これまでも議論がありましたけれども、380床ということで、地域医療構想等の考え方から、2025年、病床増減率から、そういったことも視点に入っているということでありますけれども、単純にちょっと疑問に思うのは、例えば、今の2015年度から、ここの基準となる2025年度においては、例えば高齢者、65歳以上の人口というのは、数万人ふえていますよね。
これは高度急性期、急性期医療、あるいは回復期、慢性期、それぞれに将来需要予測を踏まえて、熊本医療圏の病床増減率が設定されておりまして、これに基づいて、市民病院の現状を踏まえて試算させていただきますと、例えば、高度急性期は全てＮＩＣＵが中心でございますので、そこは新病院でも同じだけの病床数を持つということで仮定させていただいた上で、急性期で、高度急性期の部分を現状維持した分を減じるということで、回復期
これは高度急性期、急性期医療、あるいは回復期、慢性期、それぞれに将来需要予測を踏まえて、熊本医療圏の病床増減率が設定されておりまして、これに基づいて、市民病院の現状を踏まえて試算させていただきますと、例えば、高度急性期は全てＮＩＣＵが中心でございますので、そこは新病院でも同じだけの病床数を持つということで仮定させていただいた上で、急性期で、高度急性期の部分を現状維持した分を減じるということで、回復期
２款地方譲与税から８款地方特例交付金までは、平成28年度地方財政計画に基づく対前年度比較の増減率を参考にし、計上しております。 ２款地方譲与税4,878万6,000円、対前年度比174万8,000円、3.7％の増でございます。１項地方揮発油譲与税1,348万9,000円、対前年度比125万2,000円、8.5％の減でございます。
この要因を除きますと、平成２７年度の当初予算額の約５６４億円が平成２８年度の当初予算額は約５５９億円となり、約５億円の減額、増減率としては０.９％の減少となり、昨年度よりも抑えた予算規模になります。
２款地方譲与税から８款地方特例交付金までは、平成27年度地方財政計画に基づく対前年度比較の増減率を参考に計上しております。 ２款地方譲与税4,703万8,000円、対前年度比256万1,000円、5.2％の減でございます。１項地方揮発油譲与税1,474万1,000円で、対前年度比13万8,000円、0.9％の減でございます。